情報技術

金融機関が顧客に良質なサービスを提供するには情報通信技術を最大限活用可能にして金融システムを設定する必要があります。

金融ビッグバンは参入規制や価格規制などの競争制限的規制を大幅に緩和あるいは撤廃することによって、金融機関が情報通信技術を効率的に活用することを可能にするでしょう。たとえば、銀行は貸し出し業務を通じて各産業や個々の企業に関する情報を蓄積しています。

これらの情報は証券の引き受け業務にも活用可能です。したがって、銀行が証券業務を運営することが可能となれば、銀行はそれまで蓄積した情報通信技術を証券業務にも活用することが出来ます。

あるいは、高度なリスク管理能力を保有する銀行はデリバティブ取引によって大きな利益をあげることも可能でしょう。このように、今後、金融機関は発達した情報通信技術を駆使して、リスク管理能力を高度化し、資金を調達して運用しな ければ、世界的な市場間競争に太刀打ちできなくなってしまいます。

ただし、銀行は証券業務や個人向けの消費者金融に参入しなければなら ないわけでもなく、今後高度なリスク管理能力を保有する銀行は業務の中心を預貸業務から証券業務や消費者ローンといった業務にシフトすることは間違いありません。

国内総生産とは、総供給と総需要が等しくなるように設定されます。ここに決定される際は、総供給と総需要が等しくなるとき、他の事情に変化がなければ、国内総生産は変化しないという意味です。

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